能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
整理番号第10号消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。
整理番号第10号消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。
福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行に関する国への意見書提出についての陳情第５４．陳情第１１号 米余りを解消し食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを国に求める意見書提出についての陳情第５５．継続審査について 陳情第１０号 消費税
国は2023年10月から消費税にインボイス制度を導入することを決定しており、農業分野では、小規模の和牛繁殖農家への影響が大きいのではないかと懸念されております。 インボイスとは、消費税を税務署に納める事業者が消費税額の計算に使うための書類であります。
まず最初に、消費税インボイス制度導入による影響についてお伺いします。来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。これまで民間企業間の取引で、免税業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。
加えて、補填財源の過年度分損益勘定留保資金を増額、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を減額し、債務負担行為では、公共下水道維持管理業務委託を令和４年度から令和７年度までの期間で限度額７億1,414万1,000円にて追加するものであります。また、企業債の補正では、下水道施設整備事業債等の起債限度額を減額しようとするものであります。
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
軍事費２倍、関連してこう言われておりますが、消費税大増税か社会保障削減か、暮らしも脅かされています。国がやるべき一番のことは、国民を戦争に巻き込まないこと。平和をつくる外交にとって、憲法９条は最大の武器ではないでしょうか。 １、憲法９条改正の動向や知事発言についての市長の考えは。 ウクライナ侵略に乗じて、自公政権や日本維新の会などは、日米同盟の抑止力強化、防衛力増強、核には核の大合唱です。
市民の皆さん、特に高齢者の皆さんは年金受給額が年々減額され、物価高騰と消費税の負担、かかり増しになっていく医療費などが日々の家計に重くのしかかっています。 また、高齢化などの理由で自家用車を手放す高齢者世帯も少なくありません。認知症予防のために外出したほうがいいと思いつつ、これらの理由でひきこもりがちになる可能性も予想されます。
次のページ、収益的支出でございますが、こちらは人事異動に伴います職員等の人件費の補正と、次のページ、14ページでございますが、企業債の支払い利息と今回の補正により納税する消費税等を補正するものでございます。 15ページ、資本的収入でございますが、こちらは、企業債借入利率変更に伴いまして一般会計出資金を補正するものでございます。 16ページでございます。
歳入につきましては、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、使用料及び手数料、国・県支出金、財産収入、繰入金、諸収入及び市債の年度末における確定、精査に伴う補正であります。
３、消費税インボイスは零細業者を苦しめる制度・市民への影響は。 消費税のインボイス、適格請求書制度が2023年、来年10月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。コロナ感染の長期化などで、収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものであります。
２款地方譲与税では、森林環境譲与税の増により、前年度に比較して6.5％増の６億1,900万円とし、３款から９款までの各交付金では、先ほど触れました固定資産税の軽減措置終了に伴い、９款地方特例交付金において、減収補填特例交付金が3,700万円の減となるものの、７款地方消費税交付金で２億円の増を見込んでおります。
５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は200万円の追加、６款法人事業税交付金１項法人事業税交付金は3,600万円の追加、７款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は１億2800万円の追加、８款環境性能割交付金１項環境性能割交付金は100万円の減額であります。 12款分担金及び負担金１項負担金は44万5000円の減額で、能代市斎場八峰町負担金であります。
歳入では、普通交付税と臨時財政対策債の合計額である実質的な交付税が減額となっているものの、市税や地方消費税交付金が増額となったことから、財政調整基金からの繰入れは１億5700万円減の12億9900万円となっております。
このほか、介護保険事業特別会計では、債務負担行為の追加、上水道事業会計では、消費税及び地方消費税納付金の追加等、下水道事業特別会計では、流域下水道鹿角処理区建設費負担金の追加など、実績の見込みに基づく調整を中心にそれぞれ補正を行っております。 本定例会には、財産の貸付案件1件、条例案件9件、補正予算案件5件、当初予算案件6件、合わせて21件のご審議をお願いいたしております。
まず、歳入の主なものは、法人事業税交付金及び地方消費税交付金の追加、国庫支出金は、学校施設環境改善交付金の追加、県支出金は、機構集積協力金事業費補助金の減額、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、県営ほ場整備事業（負担金）債、県営ため池等整備事業（負担金）債、学校施設整備事業債、臨時財政対策債借換債の追加、道路整備事業債の減額等であります。
次に、６目１節その他医業外収益2,000円の増ですが、令和元年度がん診療機能等強化事業補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額2,000円を県に返納するために、厚生連より入ってくるものでございます。 続いて、収益的支出です。
加えて、補填財源の減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を減額、継続費においては矢島地域浄水場建設事業の年割額を変更し、企業債では、水道施設整備事業を減額しようとするものであります。
第４条、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、本文括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額「３億1,984万9,000円」を「３億2,067万8,000円」に、消費税及び地方消費税資本的収支調整額「2,672万2,000円」を「2,755万1,000円」に改める。 収入。
歳出では人件費の増などにより前年度から2.0ポイント上がった一方で、歳入では普通交付税、地方消費税交付金が増となったほか、減収補てん債の発行などにより前年度から2.3ポイント下がったため、差引きで下がったものである。実質収支比率は5.6％で前年度から1.4ポイント上がったが、おおむね適正な範囲で推移している。経常一般財源比率は96.1％で前年度から0.1ポイント下がった。